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いずれも順調に働き、脳（トップ・起業家）と直結していないと、ベンチャー企業は「脳死状態」になってしまいます。
さて、ベンチャー企業の成長ステージと資金源泉の関係を示すと、リスクの高いベンチャー企業へは、多様な資金供給先がありますが、当然倒産の危険性もあります。
米国バブソンカレッジのティモンズ教授は、リスク度は資本コストを意味しており、スタートアップ期には、五〇～一〇〇％のリスクがあり、当然起業からの期間経過とともにリスク度は低くなると述べています。
ただし、米国と日本とでは経過期間が異なります。
店頭登録市場への株式公開は、日本が二十五～三十年かかるにもかかわらず、米国では五～七年程度です。
ベンチャーファイナンスとは、「ベンチャー企業の起業、およびその成長に必要なリスクマネーの供給システム全体」を意味します。
図表３－１の活動資金すべてがベンチャーファイナンスであり、リスクの高いベンチャー企業の調達資金の総称です。
リスクマネーともいわれます。
助成金や補助金によるベンチャー企業支援の典型的な事例には、以下のようなものがあります。
研究開発など事業の認定を受けた計画について、新製品開発、新技術研究などに要する原材料、機械装置などの経費の一部を補助します金を創設し、研究開発をしているベンチャー企業に対する経費の一部を補助します政府系の金融機関が中心になり、直接・間接的な融資により、ベンチャー支援を行っています。
す。
融資には、開業資金として活用される国民金融公庫、商工組合中央金庫、地方自治体の新産業育成基金、規模が拡大し、担保がある場合の中小企業金融公庫などがあります。
保証には、ＶＥＣ［ベンチャー・エンタープライズーセンタ］による融資間接支援があります。
必ず、先行資金が必要になります。
将来、研究開発の成果が出て、特許などが認可された場合に、これを担保にすることを前提に融資を制度化しているのが日本開発銀行です民間の金融機関の多くが、九五年ごろにベンチャー融資制度を開始しました。
しかし、金融機関の経営危機と貸し渋りが起こっている現在、スタートアップ期に積極的に融資をする機関はありません。
そもそも、リスクの高いベンチャー企業には、ローリスクーローリターンの融資制度はなじみません。
新株引受権付社債の発行による資金調達を指します。
ベンチャー企業の基本的な資金調達方法です。
設立当初どの程度の資金を用意すべきかは、ベンチャー企業の業種によって違います。
日本の事業開業には、設備不要の場合一千万円超、設備が必要な場合四千万円弱必要となります。
起業家のスタートまでどのようなネットワークを築いてきたかが、自己資金の量と出資者の構成内容を決定します富裕層と専門職業者の多い欧米でよく見られます。
専門家としてのネットワークをもち、単なる出資だけではなく、事業を軌道に乗せるためのアドバイス機能ももっています東京、名古屋、大阪に三つの投資育成会社が設立され、ベンチャー企業の設立段階からの出資も行っています開をめざした中堅企業の多くが株式公開を終の新サービス業を中心に新産業が輩出しばしば、設立五年以内のベンチャー企業への出資比率が多くなりつつあります。
援もする新たなベンチャーキャピタルが生まれています式などの募集のことです。
株式公開までの成長資金、あるいは事業協力者からの出資を、公募ではなく私募による第三者株式割当で募男性の頼りなさ、さらに高齢化社会を迎えて、ビジネスのうえでも女性の活躍の場が飛躍的に増加してきたからです。
しかし、彼女らが銀行から融資を受けようとすると、担保物件を必ず要求され、ほとんど借り入れられないのが実情です。
銀行が貸さないのであれば、自分達で融資をしようという、女性を主たる融資対象とした市民組織ができつつあります。
東京目黒の「市民バンク」は、1989年に事業を開始しました。
また1994年には東京江戸川の「未来バンク」が設立されています。
目的が女性向け融資でも、申請者には厳密な審査が不可欠ですが、このような地域互助会的な組織が多くできることが期待されます。
もらった取締役や従業員に、会社貢献を賞与以外のキャピタルゲイン（株式値上り後の価値増加）で報いるために、持ち株会を組成し、貢献に応じて株式を増資配分します。
私募債の一形態です公開による調達です。
ベンチャー企業のめざすのは、店頭登録市場（取引所を通さず、証券会社の店頭で直接売買される店頭株をあっかう市場）です。
この中で、研究開発企画型の企業であれば、赤字企業でも公開できる店頭登録特則銘柄市場があります。
また、未公開株式でも売買の勧誘ができる証券会社が設立され、すでに設立直後のベンチャー企業数社の株式公開制度を活用して飛躍するベンチャー企業と同時に、さらなる成長をするためのジャンプ台でもあります。
全国約二百万社ある株式会社の中で、株式を公開（証券取引所への上場と店頭登録市場への登録との二種類）している企業は、三千二百三十四社（九八年六月一日現在）ですから、株式公開企業は、○∴六％にすぎません。
株式公開がいかに狭き門か、この数字からもわかります。
ベンチャー企業にとって、信用力と資金調達の機動性を得るための手段が、株式公開です。
以下で、これを十二分に活用して成長した企業のケースと、現状の株式公開市場の問題点を考えることにしましょう。
順調に成長を重ねるベンチャー企業の戦略は、株式公開を通過点と考え、企業の一大変革期と認識されています。
十年前に株式を新潟市場に公開したときの社長の心境は、次の三点です。
事業開始から十年後の八七年の株式公開時点で、業界は急拡大中であったにもかかわらず、この会社の戦略の順位は、新市場開発↓新商品開発↓既存商品による市場深耕策↓多角化でした。
急成長している既存市場でのシェアを既存商品で高めるだけではなく、あくなき新市場と新商品の開発・開拓を行っていたのです。
このため、株式公開によって調達した資金は、店舗開発、物流システムの構築、情報システムの構築と、すべて先行投資に活用されました。
ベンチャー企業は、本来、遅くとも急成長期に株式公開することで、安定期に突入するのを避け、成長加速戦略を採用しなければなりません。
当業界の多くの企業は、数年前から完全に安定成長期に入り、大手ＧＭＳ（スーパーマーケット業界）と提携関係に入り、単独に成長を続けている企業は少なくなってしまいました。
新規株式公開企業の多くは、ケースのように成長しているわけではありません。
現在、日本の店頭登録市場が見直しに入っているのは、本来ベンチャー企業の登竜門であるべき市場が、年齢の高くなった創業者の総決算として活用され、相続対策に利用されていることが多いからです。
株式公開が、飛躍のための通過点ではなく、それ自体が目標になっているのです。
この結果、公開以前と比較すると成長率はダウンし、当然証券市場からの資金調達を行わなくなってしまいます。
ベンチャー企業の登竜門といわれる店頭登録市場には、どのような業種の企業が公開されているのでしょうか。
企業数を米国と比較してみると、両国の店頭登録企業数は六倍もの相違があります。
登録企業数と業種の相違を整理すると、以下のようになります。

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